豊島区議会 2021-12-07 令和 3年第4回定例会（第18号12月 7日）
委員会継続審査申出 ・日程第１２ 元陳情第 ４号 日本政府に対して、国連の「沖縄県民は先住民族」勧告 の撤回を求める意見書の採択を求める陳情 ・同 第１３ ３陳情第１４号 豊島区男女共同参画についての陳情 ・同 第１４ 元請願第 ４号 片手しか使えない障害者にトイレに流せるティッシュペ ーパーの支給を求める請願 ・同 第１５ 元陳情第 ６号 違法民泊事業
委員会継続審査申出 ・日程第１２ 元陳情第 ４号 日本政府に対して、国連の「沖縄県民は先住民族」勧告 の撤回を求める意見書の採択を求める陳情 ・同 第１３ ３陳情第１４号 豊島区男女共同参画についての陳情 ・同 第１４ 元請願第 ４号 片手しか使えない障害者にトイレに流せるティッシュペ ーパーの支給を求める請願 ・同 第１５ 元陳情第 ６号 違法民泊事業
委員会継続審査申出 ・日程第２４ 元陳情第 ４号 日本政府に対して、国連の「沖縄県民は先住民族」勧告 の撤回を求める意見書の採択を求める陳情 ・同 第２５ ３陳情第１４号 豊島区男女共同参画についての陳情 ・同 第２６ 元請願第 ４号 片手しか使えない障害者にトイレに流せるティッシュペ ーパーの支給を求める請願 ・同 第２７ 元陳情第 ６号 違法民泊事業
そうはいっても、違法民泊事業者みたいなものが今後出てきたときに、その取り締まりをさらに、そこの部分に関してどうしていくのかということは今質問しても大丈夫ですか。答えられるようでしたら、お答えいただきたいと思います。
次に、民泊事業の仲介サイトを運営する住宅宿泊仲介業者についてのお尋ねですが、登録を所管している観光庁を通して、エアビーアンドビーなどの大手事業者のサイトについては、法施行の６月15日以降、違法民泊事業者の情報が掲載されないことを確認しております。また現在、保健所では、エアビーアンドビーの日本支部の担当者と必要に応じて情報収集等を行っております。
さらに、違法民泊事業者に対する行政指導の実効性についての区の認識が問われたのに対し、理事者より、住宅宿泊事業の営業が始まる六月十五日以降は、罰則規定の大幅強化による違反抑止力の向上が期待できることに加え、区に立入調査等の権限が付与されることからも、実効性ある行政指導が可能であると認識しているとの答弁がありました。
さらに、旅館業法では、無許可営業の罰金が100万円となったこともあり、吉住区長のリーダーシップのもと、違法民泊事業者には毅然たる態度を示す絶妙なバランスの条例となったと私は高く評価いたします。 しかし、民泊に伴う問題への払拭には、行動として区がどこまでやるのかを事業者も区民も注視しているのが現実であると私は考えます。
京都府警による違法民泊事業者の取り締まりも要望する。京都簡易宿所・民泊協会は８月に設立された。簡易宿所を運営する事業者など63社が会員として加盟している」というものでした。 現在、この違法な民泊施設について、新宿区だけでは対応し切れていない状況であると思われます。
○生活衛生課長（菅根克己君） 区は、現在、旅館業の許可を得ずに宿泊サービスを営んでいる違法民泊事業者に対しまして、旅館業法違反として指導・監督を行っているところでございます。一方、民泊新法における国の動きについては、想定される新法の内容が多岐にわたるため、みなと保健所だけではなく、観光部署、まちづくり部署等、区の複数の関係課との間で情報共有してまいりました。